伊万里市議会 2020-03-05
03月05日－03号
◆２番（坂本繁憲） 概要書には、今年度は奨励金制度を見直し、奨励金の交付や情報発信などに努めると書いてありますが、具体的にどういうことでしょうか。
○議長（馬場繁） 坂本議員、３回目の質問でございますので、よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（山邉賢一） 移住促進奨励金の見直しにつきましては、これまで活用の半数程度が人口増加地区・町など一部に集中していることから、人口減少地区・町などへの移住者の誘導を図るほか、市内事業者の活用を促進するため、制度の見直しを行ったところです。 改正内容としましては、新築購入、空き家購入、空き家改修のそれぞれの限度額は据え置きつつも、現行制度の転入奨励金40万円を30万円に見直しますが、人口減少地区などで新築、または空き家を購入する場合の地域指定加算10万円を設け、差をつけることとしています。また、新築購入について、市内業者施工の場合、転入奨励金を30万円、市内業者以外の施工の場合は20万円に設定したところです。 なお、空き家改修につきましては、近隣市町の対応に合わせ市内業者に限定することとしています。 なお、空き家情報バンク登録促進奨励金については、平成28年１月開始以降150件の登録、106件の成約がなされており、徐々に空き家の流通が図られていることから今年度をもって廃止いたします。 また、今後の奨励金の交付につきましては、これまで新築及び購入後の事後申請を行っていましたが、今後、国等からの補助金活用なども考えられることから事前申請に見直しを行うこととしており、移住相談の段階からの継続したサポートを行っていくこととしております。 また、情報発信につきましては、繰り返しになりますが、これまで実施してきたウェブやＳＮＳなどを活用した移住情報の発信を強化するとともに、伊万里の魅力を多くの方に知っていただけるよう、都市部で行われる移住相談会などへも積極的にも参加し、伊万里市の移住につながるよう取り組んでいきたいと考えております。
○議長（馬場繁） ほかにありませんか。12番山口議員。
◆12番（山口恭寿） 私から、予算書95ページのふるさと応援寄附募集事業、109ページの地域づくり推進事業、115ページの市民センター改修事業についてお聞きします。 まず、ふるさと応援寄附募集事業なんですけれども、令和２年度の寄附見込額が12億円とされておりますけれども、この根拠はどのような形でされたのでしょうか。 それと次に、地域づくり推進事業なんですけれども、今回、集落支援員が波多津町と二里町が選ばれております。この波多津町と二里町が選ばれた理由、あと将来的に、もしくは来年度、13町全ての地区にこの集落支援員を配置する予定なのかどうかというのをお聞きします。 市民センター改修事業なんですけれども、こちらは映像機の設置が上げられているんですが、この映像機が必要になると思われるイベントというのはどういったイベントを想定されてあるのか、お聞きします。 以上です。
○議長（馬場繁）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（山邉賢一） ふるさと応援寄附募集、目標額の予算という御質問でございます。 令和２年度の歳入、ふるさと応援基金寄附金につきましては、返礼品を充実させ、本格的にふるさと応援寄附募集事業に取り組み始めた平成27年度以降の５年間の寄附金額の平均額を基礎に算定しております。 参考までに金額を申し上げますと、平成27年度は10億2,600万円、平成28年度は13億9,700万円、平成29年度は11億6,200万円、平成30年度は９億7,900万円、令和元年度は３月末までの寄附金額を17億5,000万円と見込んでおり、この５か年の平均額を基に寄附金額を12億円といたしております。 この寄附金額につきましては、国の制度や制度の変更や各自治体間での返礼品競争などにより、伊万里市においてもそうでございますが、ほかの自治体においても寄附金額が毎年度大きく増減しており、寄附金額を正確に見込むことは非常に困難でございますため、当初予算といたしましては過去の実績を基に堅めの予算組みとさせていただいております。 しかしながら、当然、令和２年度もこれまで同様に寄附増加を図るべく、新商品の開発など積極的に行い、予算額を超える寄附金額を獲得するよう努力してまいります。また、寄附の増加に伴い予算が不足する場合は、補正予算での対応をお願いさせていただきたいと考えております。 続きまして、地域づくり推進事業でございますが、こちら地域づくりサポーター集落支援員の設置の事業についてですが、13地区・町に対してモデル地区を募集しましたところ、黒川町、波多津町、南波多町、二里町の４町から希望がございまして、１月31日に配置に関するモデル地区審査会を開催いたしました。 その際、市長、私──
政策経営部長、
まちづくり課長が審査員となり、配置希望があった４町から地域づくりサポーターの活用を含む今後のまちづくり計画の提案説明のプレゼンテーションを受けるとともに、審査基準といたしまして、１つ、問題、課題認識、２つ、まちづくりの方向性、３つ、集落支援員業務の具体的な内容について、また４つ目としまして、人口減少率につきまして審査を行い、結果として波多津町と二里町をモデル地区にいたしました。 申し上げますと、波多津町につきましては、人口減少の予測が市内で最も深刻な地域であります。一方、ＮＰＯ法人による特徴的な取組がなされている点、また、今年度まちづくり運営協議会の人材育成事業として地域の若手による団体を新たに設立するなど地域全体への取組の広がりや、今回募集しますサポーターに対する地域の支援が期待できる体制があるという点を評価し選定いたしました。 また、二里町につきましては、波多津町の選定理由と同様、まちづくり推進協議会内に若手を中心とした検討委員会を設置し、座談会での事業検討など地域の支援が期待できる体制で取り組まれている状況にございました。 また、特に波多津と異なる点として、二里町全体の人口は増加傾向でございましても、行政区を個別に見ると増減率の差が大きく、特有の課題がございました。例えば、人口が増加している地区では若い方は増加しているものの、地域の行事等への参加が少なく隔たりが発生しているといった課題、また、中山間部の小さな区では、特に若手住民の負担となっているような業務もあるほか、近隣の方との付き合いが希薄化しており、高齢者が閉じ籠もりがちになる傾向があるなどの課題を抱えており、今後、地域づくりサポーターの市中心部への配置を考える上でも参考となるようなモデルではないかということで、この２つの地区を選定しております。 この点、今回モデル地区審査会において説明を受けた各町の問題認識であるとか、まちづくりの考え方、方向性につきましては、いずれも適切でございまして、甲乙つけ難い内容でしたが、選定に当たりましては今申し上げたとおり、サポーターだけに業務が集中しないこと、つまり、地域の支援体制が見られ、地域全体での取組が推進されるかどうかという点について重視いたしました。 今後の地区への配置、全地区への配置計画につきましては、今回初めての取組として、まずはモデル地区への配置としておりますので、今後の活動状況や効果を見ながら検証した上で、次期配置等の検討を進めていく予定でございます。 以上です。
○議長（馬場繁） 総務部長。
◎総務部長（古場博） どういうイベントで映像を流すことを想定しているのかという御質問にお答えいたします。 想定といたしましては、成人式や市などが主催する各種式典、講演会、発表会という部分を想定しております。消防本部のほうには確認をしておりませんけれども、消防出初め式等でも活用できるんじゃないかというふうに思っております。そのほか、民間が行う発表会や研修会での活用を想定しているところでございます。 以上です。
○議長（馬場繁） 12番山口恭寿議員。
◆12番（山口恭寿） まず、ふるさと応援寄附募集事業なんですけれども、令和元年度、総務省の指針から、かなりふるさと応援基金自体が大分全国的に落ち着いてきているんではないかというふうに私は思っています。 令和元年度、伊万里市は本当に頑張っていただいて、17億5,000万円という今までにない寄附を集められて、これは本当に喜ばしいことなんですけれども、通常であれば、基本設定されるのであれば、少なくとももうちょっとこの金額に近い数字を上げてもよかったのではないかなというふうに思うんですよ。この17億5,000万円よりも低い数値を目標設定としていらっしゃることは、来年度は今よりも頑張らないんじゃないかというふうに取られる可能性もあるんじゃないかと。普通、民間の営業であったら、目標数値というのは年々上げるのが当然なんですけれども、それとはちょっと話は違いますが、少なくとも12億円というのは、私は少ないのではないかというふうに思うんですが、もう一度これを確認します。 それで、地域づくり推進事業なんですが、今こういったことって、公民館にいらっしゃる公民館長が仕事をやっていらっしゃると思うんですよ。そんな中で、この集落支援員さんが入ってこられた場合、公民館長さんとの仕事のすみ分け、役割分担というのはどのようなふうに分けられるのかというのをお聞きします。 あと、市民センター改修事業なんですけれども、そのほか民間の様々な事業というお話であったんですけれども、その様々な事業というのは具体的にどういったものがあるのか、本当にこの映像機が必要であれば、市民会館の大ホールのほうがよかったというふうなケースも出てくるんではないかということでお聞きしたいと思います。
○議長（馬場繁）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（山邉賢一） 最初に、ちょっと技術的なことを申し上げます。 今年度──令和元年度、17億5,000万円を目標としていますが、実際、11月に３億円、12月に８億円となっておりまして、全体の５割強というか、６割ぐらいになっております。現段階で正確に見込むのはやはり難しいのですが、近年、寄附状況を見ますと、この12億円の予算措置をしていれば、歳出のほうの財政運営ですね、執行は12月分までの支出は十分可能であると、これは財政運営上の判断もございます。というわけで、12億円を超えた場合は年明けの段階で補正をお願いすることとしていますが、当然御質問ございましたとおり、予算上は12億円としていますが、それ以上の目標として最大限努力してまいるつもりでございます。 これまでも新商品の開発など、市職員の積極的な提案などもいただいて新たな商品を開発して、それがシティプロモーションにつながっているという実情もございますので、そういった市民の皆さんの力もお借りしながら、目標を超えることができるよう引き続き努力していきたいと考えております。 また、公民館長と集落支援員との割り振りのお話でございますが、公民館長、４月からのコミュニティセンター長につきましては組織機構上の管理職として、業務、職員の指揮監督業務を行う中で、まちづくりに関し、その推進母体となるまちづくり運営協議会の事務局として様々な団体との調整役はもとより、取組事業の実務に当たっても、今現在も当たっていただいています。 こうした中、公募による集落支援員については、このセンター長の部下職員、会計年度任用職員として、地域の点検、在り方に関する住民との話合い、地域の実情に応じた地域の維持、活性化対策の推進といった制度上の任務はもとより、地域づくりの自主・自立性の観点から、先ほど申し上げましたセンター長が行うまちづくり運営協議会に関する事務を担っていただくこととしており、具体的には、事業の企画立案や資料作成、情報発信、まちづくり計画の実施状況の管理など、自主性を発揮していただきつつも、センター長の方針の下で補佐役として業務に当たってもらう予定でございます。このことにより地域の実情に応じた適切な課題点の抽出、整理ができますし、一方、センター長の業務の軽減が図られるということも考えられます。その分、多様化、複雑化する地域づくりの課題解決に向けたより重要な事業活動の研究などに当たってもらうなど、取組体制を含めた望ましい地域づくりの在り方を検証していけるような役割分担になるのではというふうに考えています。
○議長（馬場繁） 総務部長。
◎総務部長（古場博） 民間での活用はどういうものかということでございますけれども、発表会や研修会というふうに申し上げましたので、発表会であれば──個別名称を挙げていいのかどうか分かりませんけれども、伊万里小学校のコーラスの発表会とか各幼稚園等の発表会、そういうものに活用できるのではないかというふうに思います。 多分、議員は有料でのコンサート等、そういう活用はないんじゃないかというふうなことで御質問なされたんじゃないかなというふうに思いますけれども、そういう場合はキャパの部分がございますので、１回でやるものを２回に分けていただくとか、そういう協議をしながら施設の活用を図っていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（馬場繁） 12番山口恭寿議員。
◆12番（山口恭寿） 集落支援員さんを配置していくというふうなことなんですけれども、そうすると、市長は公民館長の公募制を公約にうたっていらっしゃったと思うんですけれども、そことの兼ね合いというのは今後どういうふうにしていかれるんでしょうか。
○議長（馬場繁） 市長。
◎市長（深浦弘信） まず、先ほど市民会館の件をおっしゃいましたけれども、ちょっとその点について私からも補足をしますと、どういうものにというふうな話ですけれども、これの質問自体、12月議会で議決をいただいている中での質問だろうと思うんです。どういうものに使うかということは先ほど説明したとおりなんですが、使える前提でおっしゃっていますよね。昨年言いましたように、２億6,000万円照明等がかかると。そして、今年について、バンドがあったり、それから自衛隊のがありました。これは運よくできたというふうに思っていただきたいんですね。さっき言ったように、照明とか、それから音響とかが整っていない、いつ壊れるか分からない状況でも何とかできたと。 皆さん御存じないかも分かりませんが、その後行われた幼稚園の発表会、このときはトイレが全て使えなくなっているんですね。男性用の小から始まって、最終的には女性用まで全て使えなかったという状況があります。 平成８年、９年にトイレの改修がされておりますが、そのときには２年間休んで４億5,000万円かけて今言ったようなのをされているんですね。ですから、そういうふうに使える状態であれば、私も言いましたように廃止する考えは毛頭ないんですよ。ただ、いつトイレが壊れるかも分からんけど、使っていいですよというふうなことは行政の立場として私は言えないと思っていますから、再度言いますけれども、廃止をするのは、皆さんにもお願いしたように苦渋の決断です。そういう中で、じゃ、市民センターのほうを拡充するから、いや、大ホールの市民会館のほうがよかったじゃないかと言われますけれども、そういう状態ではないということをしっかりまず理解をしていただきたいと思っております。 それから、集落支援員については新しい制度として、私が市長になってから新しく──新しいわけじゃないですけれども、私もこういう制度があるというふうな中で、公民館長についても公募ということを私は言っておりましたが、会計年度任用職員との絡みからできなかったというのは説明したとおりです。 今回、集落支援員制度というふうなことで私が地区にお願いしましたところ、４地区から手を挙げていただいたということで、やはりやりたい、何とかしたいという人の気持ちを十分聴くことができました。その中で、先ほど
政策経営部長が言いましたように、２つの町についてまず選定をしたと。その後についても、条件さえよければ年度途中からもしていきたいというふうに思っております。 そういうことで、先ほど公民館長と地域づくりサポーターの仕事の割り振りについては
政策経営部長が説明をしましたが、今後についてこのモデル地区の中でどういう形でやっていかれるのかというのは、非常に皆さんも興味があられると思いますし、私もぜひ支援をしていきたいと思っております。 そういうふうな中で、今後この状況を見ながらになりますが、私としてはできるだけ地域の皆さんと話し合いながら、公民館長──コミュニティセンター長を選んでいきたいというふうに思っています。その中では、公募によってやる部分も出てくるのではないかと思いますが、先ほど言いましたように、会計年度任用職員とか今の地域支援員、サポーター制度をしていく中での令和２年度で十分検討をしたいというふうに思っております。
○議長（馬場繁） ほかにありませんか。15番松尾議員。
◆15番（松尾雅宏） いつもの年であれば、企画費に、95ページあたりに甲子園プロジェクトという事業が載っておると思うんですが、今回は予算計上がなされておりません。 ２月25日の新聞を読みますと、その判断理由が、伊万里高校が初出場を果たしたことで一定の役割を終えたというふうに書いてありました。その言葉でいけば、まだ出場していない敬徳高校、伊万里実業高校もあると思うんです。それよりも、２度目、３度目を目指すためにもこの事業は必要であるというふうに考えるんですが、この決定に至って関係者との協議は行われたのか、行われたなら内容はどうだったのか、いま一度廃止の理由を伺いたいと思います。
○議長（馬場繁）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（山邉賢一） 本プロジェクトにつきましては、平成25年度に、甲子園出場をテーマとして各種団体、機関等々の連携による取組を展開し、市民に夢と希望を与え、地域の盛り上がり、連帯感を醸成するとともに、商業の活性化や交流人口の拡大、地域の活性化を図ることを目的として、プロジェクトチームを設置して以来、強豪高校との練習試合や有名監督の講演会の開催など予算を計上し、様々な取組を推進してきたところです。 このような中、平成30年３月には本事業の取組も大きく評価をいただきまして、伊万里高等学校が21世紀枠で甲子園へ出場したことで、市内県立高等学校の全てが甲子園に出場を果たし、甲子園プロジェクトは所期の目的を達成したところです。 一方、これまでの議会での議論や平成31年３月の総務委員会の報告書の意見で頂戴いたしました甲子園という名称は、野球に限らず他のスポーツや文化活動も使用されていることから、新たな事業構築を図られたいなどといった意見を本プロジェクトチームの委員に紹介をした上で、現状と課題について検証を行ってきました。 こうした中、プロジェクトチームでは、野球人口がさらなる右肩下がりになると高校野球自体の存続が危ぶまれることから、これまでの高校野球の強化試合や講演会などの開催よりも、高校球児を目指し甲子園を目指す子どもたちを多く創出するため、事業の対象者を小学生、中学生にシフトし、野球人口の底辺拡大、けが予防などを事業として行っていくことがこのプロジェクトチームで確認されたところです。 これを受け、令和元年度──今年度は、小学校低学年を中心とした野球体験イベントやけが予防教室の開催などに取り組んできましたが、野球人口の底辺拡大については既に高野連から高校への幼児用ティーバッティングセットが支給され、幼児への野球普及の取組が実施されていたほか、高校生自体が少年野球チームを指導するなど、関係団体におきまして動きが始まっていました。 また、けが予防につきましても、佐賀県柔道整復師会や佐賀県理学療法士会にお願いすることで、少年野球チーム単位での取組が関係団体において可能であることなども確認ができたところです。 このように、高校野球における甲子園出場に向けた伊万里の現状、課題に対する対応としては、市の予算を伴わなくとも可能であり、高校野球における甲子園出場に特化した市の事業としては今年度で廃止することといたしました。 この事業廃止については、２月20日のプロジェクトチーム会議においても了承をいただいたところです。 以上です。
○議長（馬場繁） 15番松尾議員。
◆15番（松尾雅宏） プロジェクトチームとか、まして、私もうかつでしたけれども、総務委員会でそういう意見が出ているのはよもや思ってもおりませんでした。でも、手順を踏んで、何より野球関係者の方々とその協議の中で話をなされたということであるならば、仕方ないといいますか、いいんだろうというふうに思います。 ただ、甲子園プロジェクトが伊万里高校を後押しした成果は間違いありませんし、その以前の有田工業もそうでしたでしょうし、関係者との協議の中でいま一度プロジェクトの再考があったときには、現実的に小学生からというのも本当に大事でしょう。それでも、現実的には高校生をというふうなところが一番近い早道でしょうし、そういうことがあったときにはぜひとも再考を、関係者との協議をしていただくようにお願いいたします。 終わります。
○議長（馬場繁） ほかにありませんか。５番西田議員。
◆５番（西田晃一郎） 話が戻って申し訳ございませんが、予算書109ページ、地域づくり推進事業についてお尋ねをいたします。 先ほど山口議員が質問された中に、私は質問を２つ用意していましたけれども、モデル地区の選定の方法と基準については先ほどの回答の中に含まれておりましたので、省略をさせていただき、先ほど来ありましたとおり、集落支援員、地域づくりサポーターの役割を説明していただきましたが、その人選をどのように行われるのかをお尋ねいたします。
○議長（馬場繁）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（山邉賢一） 地域づくりサポーター、集落支援員につきましては、地方公務員として任用する場合は、制度上、会計年度任用職員の位置づけになりますので、公募ということで市ホームページに掲載するとともに、ハローワークを通じた募集を３月９日頃から２週間程度行い、３月末の面接を予定しています。 人選については、当然地域の実情に詳しく、地域の対策に関してノウハウ、知見を有した人材が望ましいとされていることから、活動の中心となる地区のまちづくり運営協議会、公民館長──コミュニティセンター長ですね、及び
まちづくり課長などで対応予定でございます。 なお、応募者がない場合やふさわしい人材が応募されない場合は、４月１日の配置にはこだわらず募集期間を延長するなどの対応をすることになるというふうに考えています。
○議長（馬場繁） ５番西田議員。
◆５番（西田晃一郎） ありがとうございます。以前、緊急雇用対策事業で、公民館に１年だけ高齢者のふれあいサロンを開設して職員が配置された経緯がありまして、そこは大変実績を上げられました。その中でも、働きながら公民館の中で少し孤立されていた部分もありますので、コミュニティセンター長を含め十分なフォローをしながら人材として育っていただければと思います。 以上です。
○議長（馬場繁） 答弁はよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり） ほかにありませんか。（「１つ忘れていました」と呼ぶ者あり）９番力武議員。
◆９番（力武勝範） ３回目でまとめて質問します。 先ほどの坂本議員と一緒で、移住・定住促進事業の移住促進奨励金について、これは今回から地域指定区域ですね、地域指定加算で10万円加算されるということで、この中身を見てみますと、人口増加地区・町として立花地区と二里町、それとＤＩＤ地区──ＤＩＤ地区というのは後で調べていただければと思いますけれども、それと人口増加行政区として、伊万里地区や大坪地区の一部を除く地域というふうに今回限定をされているわけですけれども、御存じのとおり二里町というのは、大きく分けて八谷搦地区と大里地区、中里地区に区分をされております。この中でも八谷搦地区をメインに、伊万里市でも大きな人口増加をしているわけです。 先ほど
政策経営部長もおっしゃったとおり、二里町については伊万里市の中でも特に、やはり異質なところです。極端に人口が増加しているところと、若者、子どもが本当に少なくて極端に人口が減少している中山間、農村地区とを併せ持つ地域であるわけで、例えば、立花地区のようにほぼ全域が新興地域ということであれば特に問題ないんですけれども、このような町を、ただ単に人口が増加している町というくくりで区分をされたということでありましたけれども、少し単純過ぎるのではないかなという気がいたしました。 ぜひこれについては、もう少し地域の実情を把握して区域設定ができなかったものか、もしできるようであれば、今後そういう改善というか、検討ができるものかお尋ねをして、お願いをしたいと思います。
○議長（馬場繁）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（山邉賢一） 奨励金の見直しにつきましては、繰り返しになりますが、これまでの活用の半数程度が人口増加地区・町など一部に集中していたことから、人口減少地区・町などへの移住者の誘導を図るため、今回、地域指定加算を新設するなど見直しを行ったところです。 対象となる地域指定区域につきましては、市街地である人口が集中しているエリア、御紹介ございましたが、いわゆるＤＩＤ地区と、市内13地区・町の中で人口が増加している立花町及び二里町などを除いております。これらの地域を除く地域を地域指定区域として設定して10万円の加算を行っております。このため、二里町につきましては人口が減少している行政区もあると思いますが、地区・町レベルで人口が増加していることから今回除外をしております。 なお、地域指定区域以外の地域につきましては、奨励金の対象にならないわけではなくて、当然、転入奨励金30万円など交付の対象になりますので、該当する地区への移住希望者にはぜひ活用していただきたいと考えております。 また、例えば、行政区単位での指定ができないかというお話でございますが、ちょっと技術的なことを申し上げますと、実態としてこの５年間で、例えば、プラス・マイナス５人程度の行政区が約180行政区のうち２割強ある状況です。一定のところがやっぱり増減、増えているところもあれば減少しているところが多いという状況でございます。こうした中で、市全体や地区・町におきましても、やはり広域分散をするよりは、ある程度地区、例えば、ＤＩＤとか13地区・町といったエリア内で集積を図っていくべきではないかという考えも一方でございます。 このために、こうしたエリアでまずはやってみたいというところで今回制度を創設しております。当然、今後も多様化する移住希望者のニーズや住宅事情を踏まえて、指定基準も含め、制度の運用、見直しについては柔軟に対応していきたいと考えておりますが、まずは先ほど言ったような考え方でこの基準で進めていきたいと考えております。 また、繰り返しになりますけど、今後、市民によるシティプロモーションの取組も念頭に置きながら、市民の皆様への周知を図り、市外に居住する家族や知人に対し当市の移住に関する情報を伝えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（馬場繁） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 次に進みます。 第３款．民生費、第４款．衛生費について、126ページから187ページまでです。どうぞ。８番中山議員。
◆８番（中山光義） 予算書の135ページです。３目の障害者福祉費ですが、その中で、４の障害者福祉ホーム支援事業です。 これについては、昨年度の予算は248万６千円ということで、今回極端に減額、220万円ほど下がっております。この減額された理由ですね、福祉ホームの数が急に減ったわけでもないでしょうし、その減額された理由、また、補助のそういうメニューが何か変更になったのか、ここについて説明をお願いいたします。
○議長（馬場繁） 市民部長。
◎市民部長（桑本成司） 障害者福祉ホーム支援事業についての御質問でございます。 この事業につきましては、福祉ホームに入居する障害者が地域で安心して生活できるように、福祉ホームでの適正かつ円滑な運営を図るために、運営する法人に対する補助となっておるところでございます。 令和元年度におきましては福祉ホーム２か所、市内事業所１か所、対象者といたしましては６名、市外の事業所対象者が１名、この２か所へ補助金を支出していたところでございます。 令和２年度におきましては、市内事業所がグループホームへ移行するということから、対象経費につきましては137ページの一番上の11事業、障害者介護・訓練等給付事業のほうに移行するということから、この事業での補助金の支出対象が市外事業所１名のみとなるためでございます。 以上でございます。
○議長（馬場繁） ８番中山議員。
◆８番（中山光義） それでは、これは障害者福祉ホームの運営に充てる補助ですね、別にほかのものにする補助じゃなくて運営費補助ということですね。
○議長（馬場繁） 市民部長。
◎市民部長（桑本成司） そのとおりでございます。
○議長（馬場繁） ほかにありませんか。７番岩﨑議員。
◆７番（岩﨑義弥） 予算書の149ページ、概要書の９ページの母子生活支援施設入所等支援事業と、予算書の187ページ、概要書13ページの広域ごみ処理施設建設に係る地域振興事業について、この２件についてお尋ねします。 母子生活支援施設すまいるについては、これまで運用されてきましたけれども、廃止と聞いておりますが、今後この建物をどのようにされるのか、利用方法の予定などが分かっていましたら教えていただけますでしょうか。 もう一問が、広域ごみ処理施設建設に係る地域振興事業ですね。松浦町にスポーツ・レクリエーション施設を整備する予定ということで予算が上がっておりますが、以前、盛議員より、子ども広場近くのトイレについて使用しやすいように配置や設計をしてほしいということで発言をされていまして、私もぜひ配慮をお願いしたいと思っております。あれから具体的な進展がありましたでしょうか、これを最初の質問とします。
○議長（馬場繁） 市民部長。
◎市民部長（桑本成司） まず、今後の跡地の活用ということでの御質問でございますけれども、母子生活支援施設すまいるにつきましては、今年度末で閉鎖をすることとしております。現在、病後児保育室すこやかが１階の一部を利用して運営しておりますけれども、これにつきましては引き続き使用する予定としているところでございます。 今後の跡地の活用でございますけれども、数件、活用したいというふうなお話もございましたけれども、協議の中ではなかなかまとまらなかったというところでございまして、今後も当然庁内も含めまして、この活用について検討していきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（馬場繁） 教育部長。
◎教育部長（中野大成） 松浦町のスポーツ・レクリエーション施設のうち、こども広場へのトイレ設置ということかと思っておりますけれども、この件につきましては松浦町からも要望として上がっている状況でございますけれども、これから着手をいたします造成工事などの全体事業費との兼ね合いもございますので、現在のところ設置をするかしないかということの判断には至ってはおりません。 この前も回答を行いましたように、健康増進施設のトイレをということもありますけれども、今後、松浦町において施設の優先順位等を決定される中で、こども広場へのトイレの設置ということも含めたことを検討していかれるというふうに考えておりますので、地元の御意見等もお伺いしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（馬場繁） ７番岩﨑議員。
◆７番（岩﨑義弥） 図面上は道路を渡らないとトイレを利用できないということになっておりましたので、やはり子どもさんが道路を渡るということが本当にいいのかとか、そのあたりもですね、地元の方が第一ですので、協議をしていただいて進めていただきたいと思います。 この松浦町のスポーツ・レクリエーション施設は、ほかの市町からの負担金と伊万里市の負担金で整備をされるものであると聞いていますけれども、この維持管理に係る費用については伊万里市で負担をすると聞いております。予想される年間の維持費用が今の段階で分かれば教えていただけますでしょうか。
○議長（馬場繁） 教育部長。
◎教育部長（中野大成） 維持管理費についての御質問でございますけれども、こういった施設と類似しております伊万里湾大橋球技場を参考に試算しておりますけれども、人件費としまして管理人の設置であったり、電気代や水道代などの光熱水費、また消耗品、それと、今回のスポーツ・レクリエーション施設というのが、勾配が非常に急なのり面が多いということもございますので、管理人だけでは除草作業が困難ではないかなというふうに考えております。こうしたことから、のり面の除草作業の委託料も想定をしておりますけれども、現在のところ合計の金額で500万円から600万円程度かかるのではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（馬場繁） ほかにありませんか。21番盛議員。
◆21番（盛泰子） 民生費で３点お尋ねをいたします。 まず１点目は、予算書141ページの認知症高齢者等損害保険加入事業であります。 これについては、吉野ヶ里町、武雄市に次いで県内３番目という素早い取組を大変評価したいというふうに思っております。 内容は概要書のほうに書いてありますが、在宅の認知症高齢者が第三者に対して損害を与えた場合に支払われる保険のための掛金を市が負担するということではございます。 武雄市は、この認知症高齢者だけではなくて、実は障害児、障害者まで広げた在り方で今スタートをしていらっしゃいます。早速伺って担当の方にお話を聞いてまいりました。やはり障害のある方でもこういうことのリスクというのはあるわけですから、ぜひ伊万里市もそうあってほしいというふうに思っております。これは要綱を変えれば可能ではないかなというふうに思いますので、これについての考え方をまず１点目お尋ねいたします。 それから２点目は、予算書155ページの子ども・子育て会議運営事業でございます。 12月に行われた会議を傍聴させていただきました。計画をしっかり審査していただいて、メンバーからすると、どうしても夜の開催になりますので、本当に御苦労いただいているなというふうに感じはしたんですけれども、今回の予算、これまでもそうですけれども、１回ということになると、どうしてももともとの目的である計画の進捗状況の報告という形にしか広がっていかないというふうに思うんですね。今回も、まず１回はいつ頃の時期で考えていらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思います。 それから３点目は、同じく155ページの一番下にあります留守家庭児童クラブに関してでございます。 今回の突然の休校に対応していただいていることについては、心から感謝を申し上げたいと思います。 来年度の在り方について説明会の中でおっしゃいましたけれども、立花小学校と松浦小学校については、臨時休校中の受入れがやはり現在の施設では難しいから、コミュニティセンターを利用していくということでございました。 これについては、２月の区長会でも担当の方が見えて御説明があったんですけれども、実は立花公民館は非常に外部からの利用も多くて、予約を入れたいと思ってもなかなか入れられないような状況にあると。だから、しばらくは仕方ないにしても、やはりしっかり在り方を考えていくべきではないかという厳しい御指摘が区長会でもあったところです。今後についてはどのように考えていらっしゃるのか、以上３点お尋ねいたします。
○議長（馬場繁） 市民部長。
◎市民部長（桑本成司） 私のほうから２点お答えをさせていただきたいと思います。 まず１点目の、市においても要綱を変えて障害児、障害者まで広げることができないかということでございますけれども、議員御質問の今回の認知症高齢者等損害保険加入事業につきましては、御案内のとおり武雄市におきましては障害児、障害者も対象に加えた上で、昨年10月に要綱が制定されまして、今年１月から運用が開始されているところでございます。 本市におきましても、今回の制度設計をする上で、武雄市を含め先進事例について検討をさせていただいたところでございますけれども、今回、伊万里市でこの事業を始めるに当たり、高齢者がいつまでも地域で安心して暮らすことを目指し、高齢者を支え健康寿命を延ばすための取組の一つとして位置づけているところでございまして、今年度につきましては、高齢者のみを対象としてスタートをさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 その後の取組としてということであろうと思いますけれども、この制度を運用していく中で、武雄市というのが全国的でも先進的な形で今回されておるわけでございますけれども、いろいろなお話もお聞きしておるところでございますので、今後の武雄市の状況や関係各位の御意見を賜りながら、必要に応じて柔軟に対応していくことも考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに考えております。 それと、子ども・子育て会議の運営事業についての御質問でございます。 開催時期についてでございますけれども、御案内のとおり開催回数については１回を計画しておりますけれども、開催時期については年度末を予定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（馬場繁） 教育部長。
◎教育部長（中野大成） 立花地区についての児童クラブの関係でございますけれども、先ほどおっしゃいましたように、令和２年度の児童クラブの利用申込みについて受付を行いましたところ、立花小学校では長期休業期間については定員を超えて申込みがあったということで、立花公民館の和室を借用いたしまして児童を受け入れる予定としております。御協力をいただいた関係者の皆様にはお礼を申し上げたいというふうに思っております。 令和２年度につきましては、長期休業中の期間に限定して公民館の活用が可能となっておりますけれども、児童クラブの利用を希望する児童がさらに増えてまいりますと、授業がある日ですね、そこについても待機児童が発生することも予想されますので、当然対策も必要になってくるのではないかというふうに考えております。 しかしながら、立花小学校には放課後や長期休業期間に児童クラブとして使える教室は今のところございません。このため、今後も人口推移であったり児童クラブの希望者数を注意深く見ながら、今後内容を検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（馬場繁） 21番盛議員。
◆21番（盛泰子） ひとまず、最初に質問した認知症高齢者の損害保険についてはスタートしていただくことをよしとして今後を見守りたいというふうに思いますが、関係各位との意見交換というのをおっしゃいましたね。それはむしろ議会としてもしていきたいというふうに思って聞いていたところでした。 それから、子ども・子育て会議については、他市の事例をちょっと調べ始めているんですけれども、やはり複数回していらっしゃるところがあるなというのが実感なんですよね。今、子ども・子育て環境というのはいろんな問題が出てきておりますので、より具体的な意見交換ができるような在り方をぜひ考えていってほしいというふうに、これは申し上げておきたいと思います。 そして、留守家庭児童クラブの件ですけれども、人口推移を見極めてというふうにおっしゃいました。これは人口統計を見ても、間違いなくこの伸びというのは今数字として上げられると思います。 実はこれ、私、今回の一般質問でしようと思っていたのですが、それはそれとして、渚、富士町、あるいは私の住んでいる南ケ丘、立花公民館周辺、どんどん新しい家ができて若い方たちが流入してきておられるわけですね。まず、それが１つあります。 それから、伊万里市の教育の69ページから70ページに、公民館の利用状況が表になって示されておりますが、立花公民館の利用料というのは平成30年で64万円というふうに断トツトップなんですね。それはなぜかというと、外部からの利用が非常に多くて、ある意味かぎ括弧つきですが、もうけているわけです、稼いでいるわけです。それを留守家庭児童クラブが使うことによって、その分も減ってしまうわけですしね。それは本当に副次的な理由ですけれども、しっかり考えていただきたいと。私はやはり新しい施設を造るべきではないかと、学校に求めるのはなかなか難しいだろうと思っています。 以上、あとは６月の一般質問でしたいと思います。
○議長（馬場繁） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 それでは、ここで10分間をめどに休憩いたします。 （午前11時９分 休憩） （午前11時20分 再開）
○議長（馬場繁） 会議を再開いたします。 引き続き、議案等に対する質疑を行います。 次、第５款．労働費、第６款．農林水産業費、第７款．商工費について、188ページから227ページまでです。どうぞ。15番松尾議員。
◆15番（松尾雅宏） 199ページなんですが、私も産業建設委員会に所属をしておりますけれども、市長は委員会にはお見えになりませんし、今日ここでぜひとも聞いていただきたく、また、補足があれば答弁をしていただきたいと思います。 まず、有害鳥獣対策事業と伊万里梨産地強化支援事業、そして、今年は計上されておりませんけれども、水田農業機械・施設等整備支援事業、この３つについてお尋ねをいたします。 まず、有害鳥獣対策事業の中の駆除期間の報奨金のことについてです。当初、捕獲報奨金がついたのも５月から10月までの６か月であったんですけれども、平成25年に国の通年報奨金が創設されて、11月から２月までの４か月が加わっております。合計10か月となっておったんですけれども、その４か月には県、市の補助金がつかずに、捕獲効果がいまいちのところがございました。 ちなみに、平成29年度の3,028頭のうち11月から２月の捕獲は469頭、約15％でした。平成30年度が3,244頭のうち11月から２月までが344頭、10％です。平成31年度の3,112頭のうち11月から２月までの捕獲は167頭、５％です。この原因は、冬場に捕りにくいということもあるんでしょうけれども、大きな要因として捕獲報奨金がついてこないというふうなことでした。 たびたび議会でも、伊万里市が先頭を切って冬場の捕獲報奨金をつけてみたらという質問をしておりましたけれども、今年、令和２年度に、聞くところによると、県のほうが通年で国に歩調を合わせ、捕獲報奨金を設置するというふうなことを聞きました。県の生産者支援課に問い合わせをしたところ、今の県議会の当初予算に計上なされておるそうです。ですから、このことについて伊万里市は当初予算には載っておりませんけれども、この対策についてお尋ねをしたいと思います。 続きまして、水田農業機械・施設等整備支援事業、ここにはありませんけれども、これも今まであった事業です。これが２年度に計上なされておりません。片方では人・農地プランとか法人化とか目指さなければいけないときに必ず飛び込んでくるのが農業機械の共同化です。このときにこの事業なくしてできるはずもありませんし、なぜ計上がなされなかったのかについて質問をいたします。 それからもう一つ、伊万里梨産地強化支援事業、従来の園芸産地維持・拡大事業というものから予算を増額されて今回計上されております。この内容でどのような事業を想定されてこの事業費になったのか、３点についてお尋ねをいたします。
○議長（馬場繁） 産業部長。
◎産業部長（力武健一） まず、有害鳥獣対策事業の捕獲報奨金の件でございますけど、これまで県に対しましては、市のほうから国庫事業と同じように報奨金の期間の延長について要望してまいりました。 議員先ほど申されましたように、新年度から県のほうでは通年捕獲に対して報奨金の対象とすることで、今、県議会のほうで質疑がなされております。それで、市としましても猟友会と協議しまして、その意向を尊重しながら、希望される駆除期間に対して支援をしていきたいと考えているところでございます。 次に、水田農業機械・施設等整備支援事業でございますけど、令和２年度分につきましては事業見込みがないため、概要書の35ページでは休止としておりますが、事業要望自体は機械利用組合でのトラクター１件、田植機２件があったところでございます。 当該事業につきましては、県の単独事業であります佐賀段階米・麦・大豆競争力強化対策事業を活用しておりまして、そのうち田植機１件につきましては、本年度に前倒しして実施を今現在しております。残りのトラクター１件と田植機１件につきましては、取組面積や対象の圃場が傾斜地に位置しなければならないという補助要件が合致しなかったため、採択とはならず、令和２年度予算については休止としているところでございます。 次に、伊万里梨産地強化支援事業の内容ということでございますけど、この事業の目的は伊万里市梨に特化した事業でありまして、梨産地を維持するために取り組むものでございます。 近年、伊万里梨の農家や栽培面積が減少し、ブランド梨としての産地維持が危惧される中で、産地強化を図るため、樹園地の若返り、改植等を促進しまして、梨園を守るための取組や梨栽培を希望する研修者に対して支援を行ってまいります。 概要書のほうに項立てしておりますけど、梨園を守る会設立・運営経費としまして100万円を予算化しております。これは現在、伊万里梨発祥立川の梨園を守る会と府招上地区の樹園地を守る会について、こういう会が既に設置されておりまして、この２地区をモデル地区として、研修生の受入れや新規就農者へ園地を引き継げる体制整備をしてもらうなど運営に係る経費を支援するとともに、この２地区のような守る会を別の地区で立ち上げていただき、園地を守る取組を管内の各地区に広げていきたいと考えております。 次に、新規就農希望者研修給付金の150万円でございますけど、現在、立川の梨園を守る会におきまして農業研修生の募集が行われており、研修内容としましては２日から５日程度の梨の作業体験を行う短期研修を行い、その後、就農を希望された場合には年間を通して梨の栽培の長期研修を行う計画で準備をされております。長期研修の場合は、２年程度の研修期間中は無収入となりますので、その間の生活費を支援することで就農につなげていきたいと考えております。 次に、資格免許等の取得に対する支援ということで４万８千円を計上しております。これは研修生が研修期間中に農作業等に必要になる免許や資格を取るために必要な経費に対して支援を行います。例えば、牽引免許であったり、フォークリフトやバックホーの資格免許、農業簿記検定など試験に要する経費の２分の１を支援していきたいと考えております。 次に、改植・新植促進費としまして100万円を計上しております。これは老木の改植や新植による生産量の確保を図るため、現行の改植補助の単価10アール当たり５万円を見直しまして、国庫補助に該当しない同一品種の改植、幸水から幸水というのが該当しますけど、そういうものに対しまして、改植に係る費用相当分となる10万円を全額補助し、園地の若返りを図るものでございます。 最後に、農地借受け補助としまして66万６千円を措置しております。これは改植を進めてもらうために農地借受け補助も引き続き実施しまして、10アール当たり１万円を３年間補助していたものを、新年度では３年分を一括して１年目に３万円補助することとしております。 以上です。
○議長（馬場繁） 15番松尾議員。
◆15番（松尾雅宏） 捕獲報奨金については補正で対応するということで、ひとまず安心しましたし、市長も今お聞きになったと思います。 この中で、報奨金制度が、今現在も３月４月は、猟友会の方々もたまには休みたいというふうなこともあって今捕れていないんですけれども、その期間中は箱わなが封鎖してあるんですよね。ですから、何度も言いますように、冬の繁殖期間に親を捕るというのはとても大事なことであるものですから、せっかく通年でこういう制度ができたのであるならば、３月４月にも捕獲ができるような話合いを猟友会と進めていただきたいというふうに思います。 ここに来るまでに猟友会の人とも私も探ってきたんですけれども、そういうことであるならば張り切って、また３月も４月もというふうなことでありました。本年度の予算が４月からでしょうから、当然４月も対応ができると思いますし、よく話合いをして冬場の捕獲に努めていただくように協議をしてください。答弁は不要です。 続きまして、水田農業機械についても予算が上がっていないということで、ＪＡのほうに行ってまいりました。部長がおっしゃいましたように、山間地でしか入れられないという事情がうちにはございまして、その面積が不足をしているというふうなことですから、県の採択要件に合わないというのを入れるというわけにもいきませんし、それは仕方ないかなというふうに思うんですけれども、さらにまた、今現在でも要望が上がっております。あるということでした。その件も踏まえて、努めて県の整備支援事業にまた考慮をしていただきたいと思いますとともに、そういうものが捕まえられないときには、国庫補助もあろうかと思いますし、幾つもの事業を紹介しながらやっていただきたいというふうに思います。これにも答弁は不要です。 それから、伊万里梨の産地強化支援事業、これはいつぞや梨の選果場を統合するときにも、今、梨の農家が減少して、伊万里梨といえども危機たる状態にあると。ですから、選果場を設置するに当たって市の支援もお願いをしたいというふうに市長に強く述べておりました。形こそ違え、こういうふうなやる気のある農家に手だてがあることはとてもうれしいことですけれども、逆に、現状のままの農家の支援というものはいかように考えられていらっしゃるか、お尋ねしたいと思います。
○議長（馬場繁） 産業部長。
◎産業部長（力武健一） 現状のままの農家に対してはどうするかということでございますけど、私どもが課題として捉えているのがやはり農家の減少、それと栽培面積の減少と樹園地の老齢化、そういうのがありますので、ぜひ農家の皆さんには改植、そちらを進めていただいて産地の若返りを図ってもらって、今後、生産量を徐々に昔のように上げてもらうような取組をぜひしてもらいたいと思いますので、そこら辺に対して支援をしていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（馬場繁） よろしいですかね。（「分かりました」「関連」と呼ぶ者あり）８番中山議員。
◆８番（中山光義） 関連です。関連は無通告でいいということでしたので、質問させていただきます。 先ほど松尾議員が言われました伊万里梨産地強化支援事業、昔の名前が園芸産地維持・拡大事業ですが、この内容については、先般、担当者と私も話をして、どこが違うのかということで理解をしたところです。 でも、先ほど聞きながらですね、ちょっと１つだけやっぱり疑問があります。というのは、前は２アール以上の集積で５万円の補助、今度10万円、倍になりましたので、私も地区の総会で上がったんだよという話をしているんですが、そこの中で、国の補助外のものを該当する、これは当然でしょう。そして、問題は同じ品種から同じ品種、豊水から豊水というのが該当するんだよということでした。前あった産地維持・拡大事業は、２アール以上の集積の中で、そこはなかったんじゃないかなと思うんですが、改植するときに国庫補助で、例えば、豊水から甘太を植える、これは全てが国庫補助の該当にはならんと思うとですよ。その改植の仕方だと思うんですけれども、豊水から豊水、同品種ももちろん必要でしょう。でも、それからまた新しく出てきている品種に植え替える、要するに２アール以上の集積とか、そういうのじゃなくて、梨と梨の合い中にずっと植えていくよというような改植も最近あるわけですね。 ですから、ここの品種をどうするかというのは、やっぱり部会の人と協議をしながら進めてもらいたいなということで、今言われたのは、それでオーケーですよというふうに部会の人の了解を得てされているんですか。
○議長（馬場繁） 産業部長。
◎産業部長（力武健一） 国庫補助の対象が、先ほど言われたように新しい品種ですね、幸水から甘太であったり、例えば、ジョイント栽培ですね、新たな技術の導入に取り組まれる場合は対象となりますので、それ以外のならない分、例えば、先ほど議員が申されたように別の品種の分でも国庫補助にならない分については、部会のほうと今後協議しながら、どこまで対象にするか検討していきたいというふうに思っております。
○議長（馬場繁） ８番中山議員。
◆８番（中山光義） ここは本当に重要なことですからね。売れない梨をまた売れない梨で品種改良する人はいないんです。新しく出てきたのをどんどん改植して売ろうとしているんですからね、そして、新しいのは高いんですよ。ですから、そこは十分検討して、その品種を指定することなくやっぱりしていただきたい。国庫補助が全て来るわけじゃないですからね。国庫補助が全て来ないからこそ、私が前言った園芸産地維持・拡大事業を始めたんですから、そこの元を消さんように十分にしていただきたいなというふうに思います。
○議長（馬場繁） 市長。
◎市長（深浦弘信） 今回、有害鳥獣関係と、それから梨の産地強化支援事業についての御質問があっておりますけれども、まず私としては、有害鳥獣、産業部長時代からずっと松尾議員と言っておりますが、まだまだ農業被害が減っていないなというのがあります。今回県のほうが報奨金の期間を延ばすということでありますので、その対応をしたいというふうに思っておりますが、先ほどもありますけれども、猟友会の皆さんに年がら年中ということもありますので、どういう形でされるのか。 それともう一つ、全体的な予算的なことになるかも分かりませんが、単独の報奨金もありますので、そういうところについても協議をさせていただきたいと思っております。 それともう一つ、梨産地の分で、現在確かに国庫補助で違う種類にするときには補助があるんですね。私が今回予算編成するときに一番言っているのは、やっぱりシティプロモーションなりふるさと納税、伊万里のブランド力をどうやってやっていくか。ふるさと納税のうち伊万里牛、伊万里梨、そして伊万里焼、この「伊万里」と名のついた非常にブランド力があるものについて、まず減らさないことが大事だというふうなことから、今回、伊万里牛についても伊万里梨の関係も対策をしております。 そういう中で、新しいことがどういうものが考えられるのか、もしくは今やっている中での拡充、どうやっていくのかということで検討するように指示をしたわけですね。ですから、今言われたように国庫補助がある分については、あるじゃないかという中で、これまで同品種の部分についてはないということが非常に問題であると私は思っておりました。特に「三水」と言われるものについては一番やっぱり人気がありますね。ですから、その分についてまず拡充しようと。そのほかについても、今回、梨園を守る会とか、そういうのに対する補助とか、いろいろやっていく中で進めていきたいと思っております。 今の国庫補助関係についてをどうするかについては、ちょっとしばらく検討していく時間をいただきたいと思っております。なかなか国庫補助関係がある分について、また市でというのは非常に難しいというのは皆さん方も御存じだと思いますので、そこら辺の整合性、もしくは佐賀県に対しても、佐賀県も888運動というふうなことをやっておりますので、この梨に関しては佐賀県の中のほとんどを伊万里が占めています。そういう形での対応ができないかどうかというふうなことについても今後考えていきたいと考えておりますので、まずは現状のこの予算について御理解いただきたいと思っております。
○議長（馬場繁） ほかにありませんか。９番力武議員。
◆９番（力武勝範） 今回、私は産業部については３点、まず３点ということを言っておきましょう。１つが先ほどの伊万里梨産地強化支援事業、それと予算書209ページの２目の林業振興費、それと３点目は商工費です。 まず、伊万里梨産地強化支援事業、これについては先ほど様々な質問がなされておりますので、要約して不足の分を私がお尋ねをしたいと思います。 就農希望者の研修給付金、これについては大体二、三年後に独立をされるんじゃないかなと思うんですけれども、問題は、独立された場合の園地、要するに梨園の確保がスムーズに行われるかということが一番問題かなと思いますけれども、これについての対策がどのように取られているのかをちょっとお尋ねします。 そして、当初予算209ページ、概要書の18ページ、２項．林業費の２目．林業振興費の中の森林経営管理事業ですね。 この事業については令和元年度からの事業で、本年度新規ではなくて元年度からの事業でありますけれども、適切な管理がなされていない森林について、当該森林の所有者と意欲と能力がある森林経営者を市が仲介することによって、森林の適切な管理と森林経営の振興を図るという事業でありますけれども、では、元年度の説明では年次的に意向調査を行うということにされておりました。今回、令和２年度においても五百数十万円の予算がなされておりますけれども、では、伊万里市全域の意向調査がいつ完了するのか、それと、この意向調査後のプランニングがどのようになっているのかをお尋ねいたします。 それと、商工費については217ページの２目の商工業振興費の７のまちなか活性化団体支援事業、この補助金額については平成27年度が851万６千円、平成28年度が800万円、平成29年度が830万円、そして平成30年度から750万円に減額をされております。今回また790万円に増額をされておるわけですけれども、このまちなか活性化団体支援事業については徐々に自主運営を促すということを聞いておりますけれども、今回増額された理由をまずお聞かせいただきたいと思います。 以上３点お尋ねをします。
○議長（馬場繁） 産業部長。
◎産業部長（力武健一） まず、新規就農者の梨の分ですね、研修でございますけど、現在、立川の梨園を守る会のほうにおいて研修生の募集が行われておりまして、その内容としては、先ほど申し上げましたように２日から５日程度の短期研修と、その後就農を希望される場合が２年間、年間を通して行う長期研修ということになります。短期研修につきましては期間も短く、研修先の梨園を確保することはそれほど難しいというふうには思っておりませんけど、長期研修における梨園研修につきましては、同じ梨園の継続で研修を行うことが望まれることから、その園の選定については現在守る会で話合いが進められております。 また、研修終了後スムーズな就農に結びつけるためには梨園の確保が必要不可欠であり、また、一から植栽となりますと未収益期間が発生しますので、方法としては廃業や規模縮小などを考えておられる農家の園地をそのまま借り受けて就農する方法などが考えられるところでございます。 今後、梨農家の皆さんへ意向調査等を実施する中で、将来、廃業や規模縮小などを考えておられる農家の園地を把握するなど、梨園の確保について立川の梨園を守る会と協力して確保していきたいというふうに考えております。 次に、森林経営管理事業でございますけど、令和元年度事業として実施しております森林ゾーニング及び所有者意向調査業務委託におきまして、そのゾーニングの結果を基に市内対象森林の意向調査の優先順位を設定しますので、令和２年度につきましては設定した優先順位に基づいた地区約600ヘクタール、件数として500件程度について意向調査を予定しているところでございます。 意向調査結果につきましては、優先順位に基づき今後15年をめどに行っていきたいというふうに考えております。このため、年次的に意向調査を行い、調査完了地区で市に管理を希望される森林のうち森林経営に適さない森林につきましては、市において森林環境譲与税を活用し、公的な管理を進めていきたいと考えております。また、一部の森林経営に適した森林につきましては、意欲と能力のある森林経営者に再委託を行いまして、市内森林の適切な管理に努めていきたいと考えております。 もう一点目、商工費でございます。 まちなか活性化団体支援事業の運営協議会の補助金でございますけど、まちなか活性化団体支援事業につきましては、伊萬里まちなか一番館を拠点に、民間のまちづくり団体が中心となって取り組む中心市街地活性化に向けた事業活動を支援するため、主に施設の維持管理費と事業の運営費について補助しております。 当該補助金につきましては、事業収益により自主財源を確保し自立運営を促すため、補助金の見直しに取り組んでおりますが、令和２年度につきましては消費税増税により補助対象経費が膨らんだことに加え、伊萬里まちなか一番館が３年に１度の建築基準法に基づく法定点検の年となっておりまして、その点検手数料が対象経費に加わることから、今年度より40万円を増額した予算額となっております。 ちなみに３年前、平成29年度の法定点検料の実績でございますけど、これが45万3,600円でしたので、ここら辺を加味しますと、実際中身としては昨年より補助金の額が減少したことになるというふうに考えられるのではないかと思っております。 以上です。
○議長（馬場繁） ９番力武議員。
◆９番（力武勝範） 伊万里梨産地強化支援事業について、梨園の確保ということ、これは本当に難しいなと。要は、近年いろんなところ、ＪＡとの連携とかで、新規就農のための研修施設とか事業が創設をされているわけですけれども、その中で、いろいろ私も聞いた中で一番大きな課題が、卒業後の農地、就農する場所を見つけることが一番大変だというのを聞いております。これも同じで、やはり作りやすい農地とか作りやすい園地、条件のいい園地というのはどうしてもなかなか手放されなかったり、近くの専業農家の方がすぐ借り入れられたりという、これは米麦でも一緒だと思います。だから、園地が見つかってもなかなか作りにくいところとか、そういったところが出てくる。そこを新規就農者に任せるというのもなかなか難しくなる。ぜひこれは先ほどの組織をつくられた中で、十分検討、検証して、ぜひ新規就農者がスムーズにいけるような農地の確保というのを市も主導していただきたいなと思ったところです。 それと、林業経営管理事業については、実はこの林業経営管理事業と似たような事業を私たちも──私というか、伊万里西松浦森林組合と木材市場との連携、フォレストパートナーという事業で既に進められているわけですね。内容的には、杉、ヒノキの間伐をすることで樹木を大きくすること、それとまた、災害が起こりにくくするという内容で、地域を一体として取り組んで、一体としてすることで、施業というか、経費を安くする、効率的に間伐を行うことができるということと、その間伐材を木材とかバイオマスに活用して収益を上げることで、地権者に負担をかけないという内容でありました。 現在、市で行っているこの森林経営管理事業も、先ほど説明がありましたように民間の事業者が行っているものとあんまり変わらないのかなと思っております。じゃ、市の事業で行う、先ほど言われました意向調査あたりが、民間が行っている調査プランニングと重複するようなところが出てくるのではないかなと危惧をしておるわけですけれども、この点については重複しないように、やはり資金を、財源を効率的に活用していただくように、民間事業者との連携というか、情報の共有をしていただきたいなと思っているところですけれども、この民間事業者との情報共有についてはどういうふうにされているのか、もう一つお尋ねをいたします。 まちなか活性化運営事業協議会における交付金、補助金については先ほどの説明がありましたので、これは仕方がないなということで、ただ、まちなか一番館を拠点に様々なイベントとかを活発に積極的に活動されているのは私も認めますし、これからも期待をしたいなと思っておりますので、ぜひ必要な交付金について、ある程度は必要だなと思っているところです。 その２点ですね、梨園の園地の確保について、もう少し具体的にどういうふうな方策があるのか、それと森林経営管理事業について少しお尋ねをしたいんですが。
○議長（馬場繁） 産業部長。
◎産業部長（力武健一） 研修のためというか、その後の就農のための梨園の確保でございますけど、やはり我々も、どうしても規模縮小とか廃業される方も一方でいらっしゃいますので、そういう梨園を引き続き活用してもらいたいということで、今、議員が申されましたように専業でされている方もその梨園を引き継いでもらいたいと思いますし、新たに就農される方もそういう梨園を引き続きしてもらったほうが未収益期間がなくなりますので、いいかと思っておりますので、そこら辺は地元の守る会あたりと十分相談しながら検討していきたいと思っております。 また、先ほどの森林経営管理制度の情報共有の件でございますけど、今回の対象となる森林が、市内の国、県、市有林を除いた民有林の１万1,037ヘクタールございますけど、そのうち杉、ヒノキ等の人工林で8,608ヘクタールあります。また、そのうち過去10年のうちに間伐などの施業を行った森林と、先ほど議員が申されました公的な補助事業の対象となる森林経営計画を定められた森林を除く約7,000ヘクタールについて対象としているところでございまして、そこら辺につきましては、例えば、木材市場さんあたりとか森林組合員さんと今も協議をしながら進めておりますので、今後も引き続き十分話合いの上、進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（馬場繁） よろしいですか。ほかにありませんか。21番盛議員。
◆21番（盛泰子） 予算書215ページです。商工業総務事業の一番下のほうにございますが、九州佐賀
国際空港活性化協議会負担金７万円の件です。 これについては初めての方もいらっしゃいますので、少しおさらいをしておきたいと思いますが、佐賀空港が開港して以来、この活性化推進協議会というものが設けられ、毎年伊万里市は７万円を負担しております。この活性化協議会がいろんな事業をしていらっしゃるわけですが、その主な事業のうちの一つが空港と各地を結ぶリムジンタクシーでありまして、県内だけではなく県外──久留米とか大牟田とかですね、そっちのほうにも運行をしている事業です。私も一般質問で何度も取り上げておりますし、実際、武雄便、有田便に乗車して運転手さんとも意見交換をしてきたところです。 現在、県内で残っているのが唐津と伊万里ですけれども、唐津は福岡空港に直通のＪＲ便もありますので、佐賀空港のリムジンタクシーというのが残っているのが伊万里であり、これを何とかクリアしていきたいという思いです。 これまでの指摘では、空港からの距離と利用者が支払う負担金、料金が必ずしも比例的関係にないことは非常に問題だというふうに指摘をしてきているところですが、それはさておき、これまでの産業部長答弁では、伊万里の事業者の人手不足があるので、まだまだ協議が必要だということでございました。 私としては、それでは佐賀空港から伊万里に来る便だけでも何とかならないのかというのを最終的に問題提起していたと思います。５月末に必ず佐賀でこの協議会の総会が開かれますので、昨年、私も傍聴に行き、東嶋課長がこの件について質問される今とちょうど逆の姿をつくってきたところです。それで、協議を続けていただいているというふうに思いますが、現在どういう状況になっているのか、お尋ねいたします。
○議長（馬場繁） 産業部長。
◎産業部長（力武健一） リムジンタクシーの件について御回答を申し上げます。 昨年３月議会で盛議員から一般質問がございましたので、その後の状況について御説明をしたいと思っております。 先ほどの話にありましたように、昨年５月に開催されました九州佐賀
国際空港活性化推進協議会の総会におきまして、本市へのリムジンタクシーの運行実現に向けた取組の継続について要望を行うとともに、県空港課に出向き今後の取組について協議を行っております。 県としては実現できていない要因の一つとして、地元タクシー事業者の乗務員不足があることから、周辺市町の事業者との調整、あるいは佐賀市内の事業者による路線開設などの対応も検討する旨の回答をいただいたところでございます。 そこで、９月には県が本市の隣接市町のタクシー事業者によるリムジンタクシーの運行について佐賀県バス・タクシー協会との意見交換を行っております。このとき協会からは、まずは市内のタクシー事業者による共同運行について打診してはどうかとの助言をいただいたとのことであります。 その後、11月にかけまして県が市内のタクシー事業者３社と個別にリムジンタクシーの運行について協議を行っておりまして、うち１社につきましては本市も同行させていただいたところでありますが、いずれの事業者も乗務員不足の問題から単独での運行は困難との回答ではありましたが、うち２社からは他のタクシー事業者との共同運行について前向きな意見をいただいたとのことでございます。 このことから、今年１月には本市も同席しまして、県と共同運行に前向きな意向を示されたタクシー事業者２社との意見交換会が行われております。県からは、空港とリムジンタクシーの現況に加え、伊万里から空港間を運行するとした場合の乗り降りする場所や運行経費、運賃等の説明のほか、共同運行している他市町の事例紹介がなされ、本市からもリムジンタクシーの運行実現について事業者に協力をお願いしております。 タクシー事業者からは、リムジンタクシーの運行により通常の市内でのタクシー運行に支障を来し、市内の利用者に迷惑をかけることへの懸念や、共同運行した場合に１つのタクシー事業者に運行が偏らないための担当の振り分け方法、利用台数の制限などについて意見が出され、やはり事業者としては乗務員不足が一番の課題になっていると市としては感じられたところでございます。 現時点におきましては、リムジンタクシーの運行は実現できておりませんが、具体的な詰めが行われているという点におきましては、これまでにない進捗であると考えておりますので、この機を捉えて運行の実現に向けて強く働きかけてまいりたいと考えております。
○議長（馬場繁） 21番盛議員。
◆21番（盛泰子） 今の御答弁を聞いて、本当に担当の皆さんの御努力に敬意を表したいというふうに思います。 最後まで待たされた伊万里市ですから、経費面でも変な形にならないように、私から指摘されないようなことをぜひ協議してほしいと思いますし、この問題については議員と語ろう・意見交換会でも市民の皆さんから御指摘をいただいたことですので、ぜひ実現に向けて努力を続けていただきたいと思います。 以上です。
○議長（馬場繁） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ここでしばらく休憩いたします。 （午後０時 休憩） （午後１時 再開）
○議長（馬場繁） 会議を再開いたします。 引き続き、議案等に対する質疑を行います。 第８款．土木費、第９款．消防費について、228ページから259ページまでです。どうぞ。９番力武議員。
◆９番（力武勝範） 予算書の239ページ、概要書の21ページ、楠久津地区浸水対策事業。 事業の中身というよりも、この事業費が２億9,424万円、財源が起債として３億円という記載というか、表示をされているわけですけれども、これはぱっと見れば事業費以上に借り入れることになっているわけですけれども、このようなことができるのか。 もう一つは、この起債が交付税措置がある優良債権なのか、この２点お尋ねをいたします。
○議長（馬場繁） 建設部長。
◎建設部長（橋口民男） 当事業につきましては議案説明の折にも説明したと思いますけど、まず、取組の理由といたしまして、山代町楠久津の準用河川福川内川は感潮河川となっておりまして、伊万里湾の満潮時には排水機能が喪失し、豪雨と重なった場合は河川が氾濫し、国道や地区内の家屋の浸水被害が発生しております。このため、緊急支援災害対策事業債を活用し排水機場の整備を行い、浸水被害の低減を図るものでございます。 この楠久津地区浸水対策事業の起債は、平成31年に創設されました緊急自然災害防止対策事業債を活用しておりまして、当事業債は災害発生を防止し、または災害の拡大を防止することを目的としておりまして、地方公共団体が策定します緊急自然災害防止対策事業計画に基づき実施される地方単独事業で、国庫補助事業の要件を満たさない事業が対象となっております。 財政措置につきましては充当率が事業費の100％で、元利償還金に対する交付税措置率が70％というふうになっておりますので、大変よい優良起債と考えています。
○議長（馬場繁） ９番力武議員。
◆９番（力武勝範） 今の説明では充当率が100％、この予算書で見れば事業費は２億9,424万円ですよね。借入れが３億円ということは、100％以上という表現になっているので、これは何ででしょうかという質問です。
○議長（馬場繁） 建設部長。
◎建設部長（橋口民男） この楠久津地区の浸水対策事業債、事業費の全体の内訳をまず申しますと、測量調査設計に係る委託料の1,600万円と、ポンプ機械、電気設備、土木工事に係る工事請負費の２億7,600万円を合わせました２億9,200万円が建設に要する費用でございます。これに事務費としまして建設に要する費用の約2.75％の800万円を加えまして、全体事業費は３億円というふうになっているところです。また、事務費800万円のうち予算書には224万円を計上しまして、残りの576万円は支弁人件費としまして総務課より別途に計上しておりますので、歳出の事業費につきましては人件費を差し引きました２億9,424万円を計上しているものです。これに対し歳入につきましては、楠久津地区浸水対策事業の全体事業に対する起債額３億円を記載しているため、一般財源については人件費相当分を576万円マイナスというふうに記載しているところでございます。
○議長（馬場繁） ９番力武議員。
◆９番（力武勝範） そういうふうにして説明をしていただければ納得するんですけれども、ただ、この概要書を見てもなかなかそこが読み取れなくて、後で話を聞いたら、こういうのがたまにありますよという話も聞いたところですけれども、できたら、この説明の中に少しでもそういう補足があったら理解しやすかったかなと感じたところです。もし次回こういうことが発生した場合には、説明の欄に、一、二行でもいいですから補足説明をしていただきたいなと思ったところです。お願いします。
○議長（馬場繁） 答弁はよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり） ほかにありませんか。５番西田議員。
◆５番（西田晃一郎） 予算書253ページの消防団運営事業について、事業については255ページの17番、備品購入費と、併せてその下の消防団車両管理事業についてお尋ねいたします。 まず前回、消防団員の定員を削減し、装備等の充実を図っていくとおっしゃっていただき、来年度についても装備の充実を図っていただけるよう予算がつけられておりますが、この防火衣等の装備について数量と配置箇所をお尋ねいたします。 そして、併せて２番目の消防団車両管理事業ですが、最近、オートマ車限定の免許等が増えている中で、あと中型免許とか使用制限がかかっている中で、今回配備される車両がどのような仕様になっているのか、また、どこに配置するのかをお尋ねいたします。
○議長（馬場繁） 理事。
◎理事（角永慎二郎） 初めに、消防団員用防火衣等の配備箇所と数量についてお答えをいたします。 消防団員の安全装備のうち防火衣と耐火手袋につきましては、平成28年度から５か年計画で整備を進めておりまして、今年度までに防火衣289着、耐火手袋460双を分団各部に配備しているところでございます。 令和２年度については、計画の最終年度に当たり防火衣71着、耐火手袋107双を整備する予定としております。 また、整備する箇所につきましては、既に配備が完了している部もございますので、一概には申せませんが、防火衣については分団各部に１着から２着、また、耐火手袋についても同じく１双から２双の配備を予定しております。最終的には分団各部に防火衣５着と耐火手袋８双、そして、分団長以上にも行き渡るような計画となっております。 次に、消防団車両の仕様と配置先についてお答えをいたします。 令和２年度は、積載車２台と小型動力ポンプ付消防台車１台の購入を予定しております。積載車の仕様につきましては、平成27年度以降は現行の普通自動車免許で運転可能な車両総重量3.5トン未満のオートマチック車としております。 また、積載車の配置先につきましては、大川分団第６部と松浦分団第５部を予定しております。小型動力ポンプ付消防台車につきましては、大坪分団第９部へ配置する予定でございます。 以上です。
○議長（馬場繁） ５番西田議員。
◆５番（西田晃一郎） ありがとうございます。現状、徐々に装備が充実していくことについては実感をしているところですが、前回も申し上げましたとおり、現場の必要に応じた装備というものをですね、きちんと声を拾い上げていただきながら検討していただきたいと思っております。答弁は要りません。 以上です。
○議長（馬場繁） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 次に進みます。 第10款．教育費について、260ページから301ページまでです。どうぞ。７番岩﨑議員。
◆７番（岩﨑義弥） 予算書269ページ、概要書23ページのプログラミング教育推進事業についてお尋ねします。 委託料として300万円とありますけれども、この概要書には、委託先、委託内容に伊万里市プログラミング教育研究委員会のガイドブック作成、授業開発・研究、公開授業の実施などとあります。あとは、ＩＴ企業によるプログラミングワークショップの開催、講演会の開催とあります。 説明できる範囲で構わないんですけれども、この委託先について、伊万里市プログラミング教育研究委員会という団体がどのような団体なのか、そしてＩＴ企業とはどのような企業を想定されているのかですね。また、この300万円の予算の内容、配分のバランスなどについて教えてください。
○議長（馬場繁） 教育部長。
◎教育部長（中野大成） 改めてこの事業について簡単に説明をいたしますと、令和２年度から小学校で論理的思考を育むプログラミング教育が必修科されるということで、義務教育における計画的な実施とＩＴ企業との連携による取組によりまして、この事業を取り組むものでございます。 御質問の委託先としまして、伊万里市プログラミング教育研究委員会は、この事業を開始するに当たりまして新たにプログラミングに堪能な教職員などで組織する団体でございます。また、ＩＴ企業につきましては、今年度から御支援をいただいておりますCygamesさんや、ほかに本市のほうに誘致をしておりますＩＴ企業などを含めた市内の企業を想定しておりますけれども、選定方法などについては今のところ未定というような状況でございます。 また、事業の内容についてでございますけれども、まず、義務教育でのプログラミング教育の計画的、系統的な実践としまして、先ほど言いました教職員によるワーキンググループあたりを発足し、指導計画や実践事例等をまとめたガイドブックを作成しますとともに、事業開発や教材研究、公開授業などを行います。 次に、ＩＴ企業との連携による環境整備としまして、市内中学校８校でワークショップを開催しますとともに、こういったことに関心を持つ市内小・中校生向けにワークショップの開催や管内高校生を対象とする講演会を行うものでございます。また、本年度実施をいたしました株式会社Cygamesさんの御協力によります小学生向けの体験ワークショップを来年度も継続して実施しますとともに、新たにプログラミング特待生制度を開始するものでございます。 併せてお尋ねの各事業への予算的なものについてでございますけれども、ＩＴ企業への業務委託分の業者選定方法はまだ決まっておりませんけれども、仮に入札をした場合には、原則として委託業務への入札は予定価格を事後公表としておりますので、額の公表はできないことは御理解いただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（馬場繁） ほかにありませんか。21番盛議員。
◆21番（盛泰子） 教育費に関して２点お尋ねをいたします。 まず１点目は、予算書265ページの３番目の事業、スクールカウンセラー配置事業です。 これについては、平成30年度の決算委員会の中で意見がついております。県の補助事業のために560時間と制限があるということ。しかし、今このスクールカウンセラーの果たす役割はとても重要になってきているので、ぜひさらなる充実を検討することと、まさに時宜を得た意見がつけられているというふうに私は思います。ところが、今回の予算を今年度と比較いたしますと、ほとんど変わらないような状況になっております。このあたりの説明をいただきたいと思います。 それから２点目は、予算書291ページ、図書館費の中の２番、図書館資料収集事業でございます。1,000万円の予算ということになります。当然ながらこれだけでというふうに考えていらっしゃるんではないと思いますが、考え方について御説明をいただきたいと思います。 以上２点。
○議長（馬場繁） 教育部長。
◎教育部長（中野大成） このスクールカウンセラー配置事業についてでございますけれども、先ほど560時間というような数字が出ましたので、これは小学校のほうになりますけれども、小学校や義務教育学校がありますけれども、教育相談の専門的な知識、経験を有しておりますスクールカウンセラーを配置いたしまして、県の補助を受けた上で令和２年度は今年度と同様、全体で年間560時間、１校当たり１か月で一、二回訪問し相談を受ける予定としております。 議員がおっしゃいますように、学校現場におきましては児童に対するカウンセリングであったり、教職員、保護者による相談、専門家による発達障害等の診断など、その重要性も非常に増しておりまして、配置時間の増加を求める学校もございます。 ただ、先ほど申し上げましたとおり県の補助事業でありまして、配置時間に制限もあり、時間数を増やすことができないために、緊急性のあるものについては市の単独事業でありますいじめ問題対策事業の緊急スクールカウンセラー等の謝礼を活用いたしまして対応しておりまして、おおむね対応はできているんじゃないかとは思っております。 しかしながら、特別支援教育に係ります児童数が年々増加をしておりますことから、発達障害等に関するスクールカウンセラーへの相談も増加傾向にありまして、通常のカウンセリングのほかに、専門的な検査を実施してもらうために相談時間の増加を求める要望もあっております。このため、今後はより学校現場の要望を基に、スクールカウンセラーの時間数の増加につきまして、知事要望なども含めまして様々な機会を通して要望していきたいというふうに考えております。 それと、図書館につきましては今年度と同様、補正予算で要求していきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（馬場繁） 21番盛議員。
◆21番（盛泰子） まず、１点目のスクールカウンセラーに関しては、部長が最後におっしゃいましたように、やはり知事要望をしっかりしていただきたいと思います。かつての答弁で、学校の先生方からの相談も非常に多いというのをお聞きして、本当にそこにも心が痛んだところでございまして、今一番──一番がたくさんあるわけですけれども、必要なことですから、これについてはしっかり市長のほうからも知事要望をよろしくお願いしたいと思います。 それから、図書費についての補正の方向ということで、おおむね理解するんですけれども、ぜひここで申し上げておきたいことがあります。 先日、私が傍聴したある教育関係の会議でこういう発言がありましたね、ブックスタートの本を減らしておいて家読の推進なのですかと。私は全く同感だなというふうに思いました。やはり家読をしっかり進めていこうというのであれば、ここら辺への配慮は必要ではないかというふうに思いますし、あと、伊万里市の教育の令和元年度の79ページに「ぶっくん」のステーション数が書かれておりますが、十分皆さん御存じとは思いますけれども、保育園21園とか、あるいは病院、老健施設12か所とか、もちろん小・中学校にも行っていますけれども、いわゆる福祉の面でこの「ぶっくん」が利用されている。しかも、図書館全体の利用からすると、４分の１から３分の１という説明も以前受けたことがあると思います。そういう観点をしっかり加味して、恐らく９月補正で出てくるでしょうから、そのときに私から何でと言われないようにしっかりやっていただきたいと思います。 以上です。
○議長（馬場繁） 答弁はよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 次に進みます。 第11款．災害復旧費、第12款．公債費、第13款．諸支出金、第14款．予備費について、302ページから309ページまでです。どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 次、行きます。 第２条 地方債について、14ページと328ページです。どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 次、第３条 一時借入金について、９ページです。どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 次、第４条 歳出予算の流用について、同じく９ページです。どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 以上で議案乙第１号に対する質疑を終結いたします。 次、議案乙第２号 令和２年度伊万里市
国民健康保険特別会計予算について、15ページと333ページから368ページまでです。どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑なしと認めます。よって、議案乙第２号に対する質疑を終結いたします。 次、議案乙第３号 令和２年度伊万里市
介護保険特別会計予算について、19ページと369ページから411ページまでです。どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑なしと認めます。よって、議案乙第３号に対する質疑を終結いたします。 次、議案乙第４号 令和２年度伊万里市
市営駐車場特別会計予算について、23ページと413ページから420ページまでです。どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑なしと認めます。よって、議案乙第４号に対する質疑を終結いたします。 次、議案乙第５号 令和２年度伊万里市
後期高齢者医療特別会計予算について、27ページと421ページから437ページまでです。どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑なしと認めます。よって、議案乙第５号に対する質疑を終結いたします。 次、議案乙第６号 令和２年度伊万里市
水道事業特別会計予算について、別冊７ページから33ページまでです。どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑なしと認めます。よって、議案乙第６号に対する質疑を終結いたします。 次、議案乙第７号 令和２年度伊万里市
工業用水道事業特別会計予算について、34ページから58ページまでです。どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑なしと認めます。よって、議案乙第７号に対する質疑を終結いたします。 次、議案乙第８号 令和２年度伊万里市
下水道事業特別会計予算について、59ページから89ページまでです。どうぞ。９番力武議員。
◆９番（力武勝範） この下水道事業特別会計については、概要書の29ページを見ていただくと分かりやすいと思いますけれども、汚水管移設事業について。 この事業については、西九州自動車道建設工事に伴う汚水管移設工事ということですけれども、当初、概要書では全額起債ということで、私が移設補償金とか国庫補助がないのかなということで質問状を出していたんですけれども、後ほどに訂正がありまして、4,568万１千円は国の補助がありますよという通知があっております。 ではもう一つ、これは国庫補助の率をすれば67％程度、少し少ないのかなということで、じゃ、残り、あと起債を2,220万円行われるわけですけれども、この起債については交付税措置があるのかをお尋ねしたいと思います。
○議長（馬場繁）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（中里憲二） 交付税措置等があるのかという御質問でございます。 まず、この交付税の額の決定方法について簡単にちょっと御説明をさせていただきますと、まず、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた額、いわゆる財源不足額、これが交付税額として算定されることとなっておるわけでございます。そして、下水道事業に係る起債につきましては、今説明しました交付税算定の基礎となります基準財政需要額に算入することができるというふうになっておりますので、そういうことで、こういう交付税措置はあるということで理解していいと考えております。 以上です。
△日程第３ 議案の
常任委員会付託
○議長（馬場繁） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑なしと認めます。よって、議案乙第８号に対する質疑を終結いたします。 以上で全議案等に対する質疑を終結いたします。 それでは、議案の委員会付託を行います。 本定例会に提案されました議案等のうち、人事案件であります議案甲第16号から甲第19号までの４件及び諮問第１号の１件は慣例により委員会付託を省略し、他の議案についてはお手元に配付しております付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、別紙付託表のとおり各常任委員会に付託することに決定いたしました。 以上で本日の日程を全て終了しましたので、これをもちまして散会いたします。 （午後１時26分 散会）...